徳島市議会 2014-03-11 平成２６年第 １回定例会－03月11日-03号
、フォーカス徳島での放送、その他ケーブルテレビ徳島、エフエム徳島、エフエムびざん、国府ケーブルテレビでの放送やメールマガジンでの配信を行ったところでございます。各地区に対する広報といたしましては、各コミュニティセンター等で実施されますイベント等への参加やコミュニティ広報紙への掲載、徳島市営バス内及び徳島駅前市営バス乗り場での広告等も行っております。
、フォーカス徳島での放送、その他ケーブルテレビ徳島、エフエム徳島、エフエムびざん、国府ケーブルテレビでの放送やメールマガジンでの配信を行ったところでございます。各地区に対する広報といたしましては、各コミュニティセンター等で実施されますイベント等への参加やコミュニティ広報紙への掲載、徳島市営バス内及び徳島駅前市営バス乗り場での広告等も行っております。
このデータ放送につきましては、現在ケーブルテレビ徳島が、本市のごみの収集日程や救急診療所などの情報のほか、県内各地のイベント情報を独自に配信していただいており、今後、広く市民の皆様に市からの情報を提供するための新しい広報媒体として、また、広報紙などの既存の広報媒体を補完する意味でも有効なものと認識いたしております。
それともう一点、市内には有線テレビ局として、国府町のＣＡＴＶとケーブルテレビ徳島があります。このうちケーブルテレビ徳島に加入している世帯は、送信エリア内の何％ぐらいでしょうか。現在での普及率というんですか、これは加入率というんですか、御報告をお願いしたいと思います。 次に、鳥獣被害対策でありますが、市内の農村部、特に中山間地域では、イノシシ、猿、シカなどの被害が大変顕著になっております。
したがって、ＮＨＫだけでいい、四国放送だけでいいという生活では到底耐えられないという状況ですから、すべてがケーブルテレビ徳島に加入せざるを得ない状況になってきてるのではないかというふうに思います。しかし、それは加入料はもちろんなんですが、利用料金も毎月要るということになっています。 そこで質問します。ケーブルテレビ徳島は本市も出資をしております。
次に、地上デジタルテレビ放送、いわゆる地デジ放送のデータ連動による市の行政情報の放送につきましては、ケーブルテレビ徳島ではデジタル放送１１１チャンネルにおいてデータ放送を行っており、天気予報やニュース、イベント情報などとともに県の行政情報が提供されております。
ただ、徳島県内におきましてケーブルテレビ徳島さんを初め県東部のケーブルテレビ事業者の方で区域外の再送信同意を１社いただいたというふうなことをお聞きをしておりますので、そういうふうなことに力を得ながら今後も当該民間事業者と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。 ◆６番（並岡和久君） よくわかりました。
次に、利用者への周知でございますが、これまで市政だより、広報とくしま、ケーブルテレビ徳島による広報、さらに個々に文書で通知するなど、ＰＲに努めてまいりました。今後、さらに利用促進対策として、同封する取扱店舗のしおりに取扱品目を表示するなどの改善を行うほか、きめ細かな情報提供を実施することとしております。
そのほか、地域情報化の推進を図るため、ケーブルテレビ徳島株式会社が計画しているインターネットサービス用設備の整備に対する補助金1,０００万円、法人の業績の落ち込み等により不足が見込まれます市税過誤納還付金等6,０００万円を計上いたしております。 次に、特別会計補正予算について御説明をいたします。
次に、ケーブルテレビの実況放送の実施につきましては、ケーブルテレビ徳島で平成10年２月24日から既に実施をいたしております。内容につきましては、ケーブルテレビ徳島エリア内の世帯数でございますが、７万6,747世帯でございます。うち２万7,500世帯が現在同ケーブルに加入をいたしております。このうち、1,770人の電話投票会員が御利用をいただいております。
今後、国府有線放送農協の業務地域の拡大、さらに旧市内で始まろうとしております株式会社ケーブルテレビ徳島も平成２年６月開局を目指しておりますので、これらの準備の中で、国府地域ということだけでなく、全市的な問題であるというふうに認識をいたしております。担当課が非常に多くございますので、御質問の趣旨を十分踏まえまして、横の連絡をとりながら、対応をさせていただきたいと、このように考えております。
次に、ケーブルテレビ徳島株式会社出資金については、昨年に引き続き本年も増資しているが、出資金変更の説明もなく、また、出資に対する徳島市としての具体的な計画もないことから、予算計上に当たっては、慎重に対応してほしいとの意見がありました。 次に、消防団員の定数の減員、定年制の導入、分遣所の機関員の廃止等により、地域における消防体制が手薄になると市民は不安を持っている。
このような状況の中で、本市においてもケーブルテレビ徳島株式会社がＣＡＴＶの開局を目指しており、市も一定額の出資のもとに支援を図るように仄聞しておりますが、本市の現状は、どのようになっているのかお伺いいたします。 続いて、国際交流についてでありますが、先日、長尾議員の質問によりまして、私も丹東市との交流につきましては了解をいたしました。